こちらをご覧ください。

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パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

被扶養者の認定条件に該当しなくなる主なケースは以下のとおりです。
・被扶養者が就職した
・被扶養者が就職先の健康保険に加入した
・被扶養者の収入が増えて認定基準額を超えた
・被扶養者が死亡した
・被扶養者と生計維持関係がなくなった(被扶養者の結婚等)
・被扶養者が後期高齢者医療制度に該当した
・被扶養者が国内居住要件を満たさなくなった(国内に住所がない、生活の基盤がない)

税法上と健康保険上では収入の認定基準が異なりますので、税法上の扶養控除対象者が必ずしも健康保険の被扶養者として認定されません。
収入期間も、税法上の扶養は、前年度(1月から12月)に年間収入がいくらあったかをみるのに対し、健康保険の扶養は申請時点から向こう1年間にどのくらいの収入があるかで判断します。

支給される失業給付日額で判断します。
基準額(失業給付とその他の収入との合算)
18歳まで又はび23歳から59歳　　日額3,612円
19歳から22歳まで　　　　　　　日額4,167円(配偶者の場合は日額3,612円)
60歳から又は障害年金受給者は　日額5,000円
※待期期間、給付制限期間は除く。

失業給付以外の収入が認定基準額未満であれば、失業給付支給終了日の翌日に認定することができます。

被扶養者認定時は、申請時から向こう一年間の収入見込み額で判断します。退職して無収入であることを証明する書類等をご用意ください。

就職したことにより、健康保険の被扶養者から外れる場合は、速やかに扶養削除の手続きをしてください。手続きについては、リンクを参照戴き、就職先の｢資格情報のお知らせ｣等の新しく加入した健康保険組合がわかる書類の写しを添付し、人事部窓口までご提出ください。また、｢資格確認書｣(お持ちの方のみ)も併せてご返却してください。

夫婦ともに被保険者である場合、生まれた子は、主として生計を維持する者の被扶養者となります。｢主たる生計者｣を確認するため、配偶者の収入を証明する書類が必要です

主として被保険者の収入により生計を維持されている家族のことを、被扶養者といいます。
｢主として被保険者の収入により生計を維持されている｣とは、被扶養者の生活費の大半を被保険者が負担していることを意味します。
同じ家に住んでいるから、親子だからという理由で、家族なら誰でも被扶養者になれるものではありません。被扶養者には、法令等の基準があり、健康保険組合が認めた方のみが、被扶養者となります。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

前月分です。
事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。
資格取得した月は、月の途中からであっても1か月分の保険料が差し引かれ、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額(賃金)に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3か月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4か月目から保険料が改定されることになっています。

二重取りではありません。
健康保険料は、当月分を翌月の給与支払日で控除することになっていますが、任意継続の保険料は当月分を当月10日までに納付しなければなりません(法定)。
それぞれの支払時期が異なるため、ご質問のケースは、在職中の保険料(6月分)と任意継続の保険料(7月分)が重なてしまっただけで、対象月は重なっていません。よって、二重取りではありません。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月間にわたり支給されます。

手続きは不要です。自己負担金額が一定額を超えたときは健保から自動で支給します。

最短で受診された月の3ヵ月後に自動給付します。(毎月 原則25日払い)

払い戻しがない場合、医療機関側の手続き等が遅れている可能性があります。月初めに通知される｢医療費通知(KOSMO Web)｣に該当の医療機関が掲載されているかご確認ください。掲載がない場合、翌月以降に再度ご確認いただき、診療月から半年以上経過しても掲載がない場合は健保へお問合せください。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）
※高額療養費は自動払い戻しのため、申請手続きは不要です。

病気やケガの治療のため、医師が必要と認めた場合、治療用装具の費用は一部負担金相当額を控除した額を療養費として支給します。療養費支給申請書に装具の装着が治療上必要であるという医師の証明書(装着指示書、意見書)と領収書(原本)を添付して申請してください。

健康保険が使用できるものは、負傷原因がハッキリしている、※1 外傷性が明らかな｢打撲｣｢ねんざ｣｢肉離れ(挫傷)｣、また、※2 ｢骨折｣｢ひび(不全骨折)｣｢脱臼｣などの負傷だけです。
※1：関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すもの。
※2：｢打撲｣｢ねんざ｣｢肉離れ(挫傷)｣、また、※2 ｢骨折｣｢ひび(不全骨折)｣｢脱臼｣は、応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。
また、本来、整骨院、接骨院での施術料の支払いは、償還払い(本人が代金を支払い、後に払い戻しを受ける)の運用となっておりますが、地方厚生(支)局長と受領委任の協定がなされている整骨院、接骨院におかれましては、健康保険の使用が可能です。

鍼灸の場合は、神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・その他慢性病で、医療機関での治療(投薬・理学療法も含む)で効果が得られなかった場合の代替の治療手段として、主治医が施術に同意をしたものに限られます。
医師の同意のない場合や、病院での治療と平行しての鍼灸の施術は対象外となり全額自己負担となります。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

移送費とは、病気やけがで移動か困難な患者が医師の指示で一時的、緊急敵必要があり、移送された場合の、最も経済的な通常の経路及び方法により移送されたな場合の旅費に基づいて算定採択額の範囲の実費です。医師や看護師が付き添いを必要としたときは、原則1人までの交通費です。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、標準報酬日額の2/3が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上の病気やケガは、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません（ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要）。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が弊組合の被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には弊組合からは家族埋葬料は支給されません。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

埋葬(葬儀)に直接要した実費額のことです。
具体的には霊柩車代、霊柩運搬人夫代、火葬料、供物代、僧侶への謝礼、祭壇一式料などをいいます。
ただし、葬儀の際の飲食接待費は除きます

つぎのいずれかである場合に資格喪失後の被保険者の埋葬料(費)の申請が可能です。
1. 被保険者が資格喪失後3か月以内に亡くなったとき。
2. 被保険者が傷病手当金または出産手当金の資格喪失後の継続給付を受けている期間に亡くなったとき。
3. 被保険者が傷病手当金または出産手当金の資格喪失後の継続給付を受けなくなった日後3か月以内に亡くなったとき。なお、被扶養者であった方が資格喪失後に亡くなった場合は、家族埋葬料は受けられません。

支給されます。

任意継続の新しい記号番号に変わります。在職時に資格確認書をお持ちの方は退職の際、事業所へお返しください。

できません。申請書類が提出期限｢資格喪失(退職日の翌日)から２０日以内｣を経過して提出されたときは、当組合が｢正当な理由｣(天災地変、交通、通信関係のストライキなどによって法定期間内に届出ができなかった場合）があると認めた場合以外は申請できません。

健康保険料は日割り計算されません。
退職が月の途中の場合、12月(1か月)の健康保険料は会社から徴収されません。
その代わり、任意継続保険料は12月分(1か月)の保険料を納付いただきます。

はじめに、弊組合までご就職された(ご就職される)ことをご連絡ください。
｢任意継続被保険者　資格喪失申出書｣に必要書類(新しい健康保険組合に加入されたことが判る書類)を添えて弊組合にご提出戴くお手続きとなります。

保険料に還付が発生する場合は、こちらの申請をもって還付手続きします。
資格確認書をお持ちの方は速やかにご返却ください。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。