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交通事故にあったとき

 

 自動車事故等の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、原則として加害者が支払う損害賠償金の中から支払われるべきものです。ですから、医療費は全額加害者負担にし、そのつどかかった医療費を支払ってもらえば一番よいことになります。
 ところが、実際問題として、良心的な加害者ばかりいるわけではありません。また、加害者に支払能力がないこともあります。それではさしあたって必要な病院への支払に困ってしまいます。自費治療では被害者の負担がたいへんです。
 そこで、とりあえず必要な治療費は健康保険組合が一時立て替えてもよいことになっています。つまり、被害者となった人は、まず健康保険で治療を受けることができるわけです。
 このように、健康保険で治療を受けたときは、健康保険組合が後日加害者に対して、治療に要した費用を請求することになります。そのために、自動車事故等によるけがの治療を健康保険で受けたときは、できるだけすみやかに「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出してください。
 なお、健康保険で治療を受けたときは、示談する前に健康保険組合に相談してください。勝手に加害者と示談することのないように願います。

「第三者行為による傷病(本人または家族)」は次のとおり

1

第三者(相手側)と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ

2

事故車に同乗していて受けたケガ(同乗者が親族であっても適用)

3

暴力行為により受けたケガ(殴打)

4

他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ

5

第三者の行為に起因して受けたケガ(本人の過失が多い場合でも)

<例>

駐停車中の車に激突、他車に接触転倒、
センターラインオーバーしての対向車との激突事故等

交通事故の被害にあったときは・・・

すぐに健康保険組合に届け出る

イラスト みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、また亡くなられた場合は、取りあえず電話連絡とともにすぐに所属の事業所をとおして、健康保険組合へ「第三者行為による傷病届」を届け出てください。届け出は健康保険法のもとで義務づけられています。

加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為による傷病届」の作成・提出を援助する場合もあります。

示談は慎重に

 示談後も健康保険の給付を受けられるかどうかは、示談の内容によって決まりますので、示談にする場合は、事前に必ず健康保険組合に相談して慎重に示談を行う必要があります。

通勤または業務途上で事故にあったら

 通勤途上の事故については、労災保険から保険給付が行われ、その場合は健康保険の給付は行われないことになっています。

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